会社案内

ご挨拶

わが国は、地球上のどの国よりも速く、超高齢化社会を迎えようとしています。
これまでのような、「20年学び、40年働き、20年余生を過ごす」という人生の枠組みは、もはや過去のものとなり、「人生100年」の時代が間もなく到来します。
つまり、これまで常識とされてきた社会の構成は大きく変わり、企業も個人も、その変化への順応を否応無く迫られる、ということです。
そしてこのトレンドは、決してわが国だけではなく、中期的に見れば世界共通のものです。
世界全体・地球全体で、社会構造の変化に対応していく必要がある、ということでもあります。
少子高齢化、人口減少、、、これらは、漠然として未来に対する不安を想起させ、人々をしばしば悲観させます。
しかし、我々は悲観しません。
人類社会は課題を乗り越え、必ずや未来は輝かしいものになることを確信しています。
激変していくであろう未来を、新しい社会構造にマッチした輝かしいものにするため、企業活動を通じて貢献していくことがエー・フレーム株式会社(A-frame)の根本的なVISIONであり、目標でもあります。

A-frameは、3つの経営理念に基づき、企業活動を行っています。

【One and Only Reliability:信頼】
A-frameは、前身のイーパックシステムズ株式会社(ePS)時代の2000年より、お客様が導⼊するSAPを中⼼とした基幹業務システム、JAVAや.NET等を利⽤したシステム、RPAソリューションに基づくRPAシステム、等の構築・運用保守をサポートし、多くの実績をあげて参りました。
A-frameは常に先端の技術に対応し、基幹システムの導入及び、AMOサービスを通して、お客様に「安心」を提供することで、「信頼」を得ます。
さらに、A-frameは、お客様も含めた全てのステークホルダーに誠実に向き合い、全てのステークホルダーから唯一無二の信頼を得ます。

【Growth Together:成長】
A-frameは、我々自身の際限なき成長により、全てのステークホルダーの成長に貢献します。

【New World Order:進取の気性】
A-frameは、従来の枠組みや常識を超え、未来の新しい枠組みや常識を形成する企業であり続けます。
先述したVISIONを志向し、これらの経営理念をベースの考え方として、A-frameは、お客様の価値生産性の最大化を直接的・間接的にご支援するため、基幹業務システムの導入サービス全般(コンサルティング事業)及び、基幹業務システムの運用保守サービス(AMO事業)を提供する企業です。

これらの事業を通じて、A-frameは、お客様の企業価値向上に貢献し、ひいては未来の社会全般に貢献いたします。

代表取締役 岡田昭彦

 

会社概要

エー・フレームは、自社にてERP導入を果たした出光興産(株)と導入支援に従事した(株)八木ビジネスコンサルタントの共同出資により、2001年にERP導入、AMOサービスにフォーカスしたITベンチャーとして設立されました。

会社名 エー・フレーム株式会社(A-frame Co., Ltd)
(旧会社名:イーパックシステムズ株式会社)
本社所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町13番1号 新半蔵門ビル 7階
電話番号 TEL:03-6265-6097
FAX:03-6265-6098
設立 2000年12月
事業内容 「プロセス産業」「IT」「AMOサービス」の3つを理解しているベンダーとして、
ビジネスコンサルティング・開発支援・AMOサービスをご提供
代表者 代表取締役 岡田 昭彦
資本金 1,000万円
従業員数 65名 (正社員・契約社員・パートナー含む)
主要取引先 出光興産株式会社、藤森工業株式会社、日本マタイ株式会社、
三菱商事石油開発株式会社、コベルコシステム株式会社など
資格 ISO / IEC 27001:2013 / JIS Q27001:2014

「プロセス産業のノウハウ」と「ERPシステム導入と保守技術」を強みとし、
システム導入支援からAMOサービスのご提供が可能な数少ないベンダー
として、企業のIT改革を支援して参ります。

役員一覧

代表取締役 岡田 昭彦 Akihiko Okada

略歴
大手会計事務所系コンサルティングファーム、大手通信ベンダー、を経て2007年株式会社エヌダブリュオーを設立。
2012年4月イーパックシステムズ株式会社(旧名)の社外取締役に就任。
2016年4月イーパックシステムズ株式会社を買収合併し現職(エー・フレーム株式会社代表取締役)に就任。
これまで、食品、製薬、電機、化学、石油、商社、放送業界などに対し、SAPシステム導入のPM、導入後フォローアップのPM、定常期のAMOの責任者、等を対応。SAP導入~運用保守に関するキャリアは1996年からと長きに渡る。導入からAMO定着化の過程において、顧客TCO削減のためのコンサルティングや、委託作業の顧客内製化支援なども実施。

取締役 三宅  弘行 Hiroyuki Miyake

略歴
大手銀行系シンクタンク、大手会計事務所系コンサルティングファームを経て2012年12月イーパックシステムズ株式会社(旧名)のプロジェクトに参画。
2016年4月イーパックシステムズ株式会社の取締役に就任。
これまで、 商社 、電機、製薬、食品、化学、石油、通信、楽器、自動車部品などに対し、SAPシステム導入・ロールアウト、導入後フォローアップや、定常期AMOのコンサル・デリバリーマネジャー、他社導入システムのAMOトランジションマネジャー等を対応しSAP導入~運用保守に広く関わる。

取締役 佐伯 素彦 Motohiko Saeki

略歴
大手外資系コンサルティングファーム、独立系コンサルティングファーム、を経て2013年7月イーパックシステムズ株式会社(旧名)のプロジェクトに参画。
2016年4月イーパックシステムズ株式会社の取締役に就任。
製造、金融、化学等で財務会計・管理会計のSAPシステム導入を多数経験。Sier、製造、サービス、化学、金融にて、ITコンサルティング、BPR、WEBを使った新規事業立上げ支援、大規模SIプロジェクトの経験が豊富。近年では、RPA等のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトを手掛ける。

 

取締役 馬場 雅寛 Masahiro Baba

略歴
SIベンダーを経て2002年4月イーパックシステムズ株式会社(旧名)に入社。
2016年4月イーパックシステムズ株式会社取締役に就任。
これまで、自動車部品、電機、化学、石油、化粧品業界などに対し、SAPシステムの導入、導入後フォローアップ、海外ロールアウト、定常期のAMOのマネージャー等を対応。
導入支援プロジェクトに数多く従事し、主に生産管理領域での導入支援に関わる。
現在は営業責任者として顧客とのリレーション強化、システム導入プロジェクトに参画するコンサルティングメンバーのマネジメントを推進。

 

取締役 山下 衛 Mamoru Yamashita

略歴
大手会計事務所系コンサルティングファーム、大手Webコンサルティング会社を経て2015年8月イーパックシステムズ株式会社(旧名)のプロジェクトに参画。
2017年7月イーパックシステムズ株式会社の取締役に就任。
これまで、食品、製薬、電気、化学、自動車部品、ガラス・土石業界など多岐に渡るお客様に対して、 SD/MMコンサルタント、AMOセールスマネージャー、AMOトランジションマネージャー、AMOサービスデリバリーマネジャーとして従事。SAP導入~運用保守を通じSAP高度活用、周辺システムを含めた大規模刷新プロジェクトなど、大小様々なプロジェクトを運営・遂行。

 

監査役 藤井 幹晴 Mikiharu Fujii

略歴
1996年弁護士登録。第一東京弁護士会所属
企業法務を中心に活動し、上場企業の社外監査役にも就任している。多くのIT系企業の顧問も務め、会社法、知的財産権法、倒産法を専門とし、特に、契約業務に精通している。
2016年4月イーパックシステムズ株式会社(旧名)の監査役に就任。

 

アクセス

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅「5番出口」徒歩1分
東京メトロ有楽町線 麹町駅 「3番出口」徒歩7分

情報セキュリティ方針

弊社では、お客様により良いサービスを提供し、もって社会貢献を行っていくために
ISO / IEC 27001:2013 / JIS Q27001:2014を取得しております。
これらにのっとり情報セキュリティ基本方針を策定して順守しております

    当社にとって情報資産(情報および情報システム等)は、
    システム開発・運用保守サービス事業及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、
    利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもあります。

      また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務です。
      当社は、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護するために、
      情報資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに
      お客様の信頼に応えていくものとしています。

        1.当社は、以下のセキュリティ目的を設定し、この目的を達成するための諸施策を確実に実施します。

          情報セキュリティの目的
           当社は、お客様との契約及び法的または規制要求事項を尊重し遵守しています。
           そのため、情報セキュリティ事故を未然に防止します。
           また情報セキュリティ上の脅威から情報資産を保護します。

      2. 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、
      それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に構築・運用し、
      重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に改善します。

    3. 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ委員長と情報セキュリティ委員会を設置し、
    運用するために必要な組織体制を整備します。

4. 当社は、取り扱うすべての重要な情報資産のリスクを受容可能な水準に保つため、
リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、
リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じています。

5. 当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定しています。

会社沿革

出光興産(株)との多方面に渡る協業により、10年以上に渡り数々のプロジェクトを成功させてきました。
現在ではAMOサービス、SIサービスの両事業を軸としてSIサービスを展開しております。

 

年度 エー・フレーム沿革 ソリューション事業の展開
1998 (株)八木ビジネスコンサルタントとして

出光石油化学(株)のR/3導入プロジェクトに参加(1997年より)

新規事業プロジェクト発足
SAPジャパン(株)様とコンサルティングパートナー契約締結
平成10年度第1次補正事業参画
「化学産業の電子商取引共通基盤の高度化並びに実用化」
1999 出光石油化学(株)のR/3立ち上げ後も 約20名の技術者が同社に駐在し、システムの保守、維持管理業務を担当 関係会社システム構築(2社)
SAPジャパン(株)様とR/3プロセス産業向けテンプレート「JPCS」を共同開発
コンサル実施:4社
(機械メーカー、化学関連)
2000 e-ビジネスへの展開として出光石油化学(株)のもとでWeb系システム開発に着手
12月(株)八木ビジネスコンサルタントの全額出資により、ERP開発に特化した専門会社であるイーパックシステムズ(株)設立
情報システム部 SI事業に改称
R/3 4.6Bに対応したR/3プロセス産業向けテンプレート「IPIM-TP 4.6」を開発
物流事業者向け業務支援システムの開発開始
コンサル実施:6社
(金属機械、化学、食品関連)
2001 5月 出光石油化学(株)が出資 物流業向け業務支援システム開発
関連会社の小規模システム構築支援実施
化学会社への大型導入支援コンサル実施
コンサル実施:11社
(重機械、化学、流通)
2002 出光石油化学(株)とともにシステム事業を積極展開 e-ビジネス推進部 ITソリューション課 に改称
コンサル実施:10社
(化学、石油、電機)
2003 中堅化学商社向け販売管理ソフト開発
2004年3月 5月
出光石油化学(株)が増額出資
R/3EP版に対応したプロセス産業向けテンプレート「IPIM-TP/Enterprise」を開発
コンサル実施:7社
(化学、石油、電機)
2004

2006
AMOセンター設立準備 コンサル実施:3社
(化学、石油)
2007 アプリ保守業務(AMOセンター)の 立ち上げ コンサル実施後のアプリ保守業務開始
他社案件のアプリ保守業務トランジション開始
2008 コンサル実施:4社
(化学、石油、鉄鋼)
2009 CDC Software ジャパン社とRossERP(旧名:i-ルネサンス)サービスパートナーシップ契約締結 RossERPを出光関係会社(1社)に導入
開始(在庫管理、購買管理、販売管理、会計管理、原価計算、買掛管理、売掛管理、会計日本化モジュール)
2011 バイリンガルコンサルによる、グローバル拠点へのアプリ保守業務開始 グローバル拠点へのSAP導入プロジェクトが発足(インドネシアにてSAPシステムが稼働)
2012

2013
石油精製メーカープロジェクトに本格参入 グローバル拠点を追加(シンガポール、マレーシア、中国)
*中国拠点は、中国語対応、その他は英語にて対応
2014 石油精製メーカープロジェクトの継続
(コンサル、開発受託)
グローバル拠点追加
(インド、ベトナム、ドイツ)
2016 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の取得 AMOセンターによるオンデマンドサービスを開始
2017 (株)NWOとの事業統合を行う
2018 社名をエー・フレーム(株)に変更
事務所を半蔵門に移転

組織体制

弊社中枢機関である「経営会議」にて中期経営計画、戦略立案など、会社としての意思決定を行っております。

 

主要取引先詳細

【主要取引先】
出光興産株式会社、藤森工業株式会社、日本マタイ株式会社、
三菱商事石油開発株式会社、コベルコシステム株式会社など
【協力会社】
株式会社八木ビジネスコンサルタント、
FutureRays株式会社、シスココンサルティング株式会社、
株式会社ノムラシステムコーポレーション、株式会社電算システム、
アイラビット株式会社などその他多数
(参考)【業種別構成比率】